advertisement
「知的財産教育協会財団」を名乗る団体から、「著作権侵害訴訟最終通知書」なるハガキが来た――そんな報告がTwitterに投稿され、話題となりました。記載された電話番号を検索したところ、相手先が架空請求詐欺業者であるとの情報が出たことから、投稿主のゆきんこさん(@tntnlemon)は電話しないようにと注意を呼びかけています。
ハガキには「貴方のインターネット利用による著作権侵害の訴訟準備期間に入りました」「このまま連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、裁判後に差押えを〜」などと不安をあおる文面が。しかし第一報にもかかわらず「最終通知書」であったり、印刷書式に不備があったりと粗が目立ちます。消印は11月25日となっていますが、異議申し立ての期日が到着時期の28日。猶予がまるでなく、受取人を焦らせて電話するよう誘導する手口とみられます。
ツイートには「本当に訴訟であればハガキではなく、『特別送達』の封書で来る」との指摘が多数。ゆきんこさんが消費生活センターへ報告した際も、裁判所から特別送達で届いたもの以外は無視してくださいと回答があったとのことです。
事態は正規の団体である「知的財産研究教育財団」も把握し、知的財産研究所の公式サイトで「当財団の名称に似た財団名を称した通知にご注意ください」と注意喚起。当該するハガキと同財団は一切関係なく、同事案については警察と相談し対策を進めているとのことです。
(沓澤真二)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「民事訴訟管理センター」を名乗る架空請求ハガキが相次ぐ 書かれていた番号に電話してみたところ……
ハガキに書かれた連絡先に電話するのは絶対にやめましょう。 - アマゾンかたる架空請求に注意 「有料動画の未納料金」をAmazonギフトで支払い要求
ネット通販大手のアマゾン(Amazon.co.jp)とは無関係です。 - 架空請求に悪用されるコンビニの「キオスク端末」「プリカ」 その手口を解説する
だまされないために知っておきたいこと。 - 急増するSNS広告のトラブル 「お試しのつもりが定期購入」の罠とは?
男性のトラブルも増加傾向。 - 架空請求に仮想通貨が悪用されている コンビニも巻き込んだ新たな手口に国民生活センターが注意喚起
身に覚えがない請求は、とにかく無視しよう。 - 「詐欺被害相談サービス」をかたる悪質事業、消費者庁が注意喚起 “架空請求業者との交渉を代行”で依頼料を請求
消費者が怪しい電話番号を検索する行動を利用していました。 - DMMをかたる架空請求詐欺に消費者庁が注意喚起 SMSで未払料金の支払いを要求する手口
そもそもDMMの有料サービスは前払い制。 - 山形県警が公開している詐欺対策4コマがやたらブラック 山形県警に作者の正体を聞いた
作者の「古戸うさん」さん、一体何者なんだ……。