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ヤフー、まとめサイトなど約5900件の広告配信を停止 ガイドライン厳格化で“実体不明メディア”を排除

新ガイドラインでは“運営者条件”を新設、実体不明なメディアを排除

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 ヤフーは4月19日、2018年10月に実施した広告配信ガイドラインの改定に基づき、ガイドラインに抵触していた約5900件の広告配信を停止したと発表しました。ガイドラインに抵触していたサイトの一例として、「掲示板サイトの情報をまとめたサイト(まとめサイト)」「個人運営のゲームなどの攻略サイト」などを挙げています。



 同社は2018年9月、不正に広告費をだまし取る「アドフラウド」への対策として、全広告配信ドメイン約1万7000件のうち、安全性が確認できなかった一部の広告を配信停止に。その後、2018年10月にガイドラインを改定・厳格化し、新ガイドラインに抵触していた約5900件が今回あらためて配信停止となりました。全広告配信先の実に3分の1が配信停止になったということになります。

 2018年10月に定められた新ガイドラインでは、実体不明なメディアを排除するため、“運営者の条件”として「メディアとしての知名度・実績があること」や「広告配信先サイト内の情報に信頼性があること」との項目を新設。またユーザーの意図しないクリックを誘発しないこと、自動プログラムによるクリックや広告表示を行わないことなど、広告の表示方法についても細かく定めています。


ヤフー 広告配信停止 ガイドライン改定のリリースより、新設された「運営者条件」

 同社は今後も「日本インタラクティブ広告協会(JIAA)」や、米国「The IAB Technology Laboratory(IAB Tech Lab)」などの外部団体と連携しつつ、サイト運営者確認の厳格化などをはじめ、不正の排除と検知精度向上に取り組んでいくとしています。


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