「アラートループ事件」神戸地検の起訴猶予処分に担当弁護士が声明

「嫌疑なし」に該当する旨の判断をするべきだったとしています。

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　インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分としたことについて、担当した弁護士が声明を発表しました。

　横浜パーク法律事務所の南竹要弁護士、室之園大介弁護士は、男性2人が「今後裁判にかけられ、無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができた」ことについては一安心としつつも、「潔く不起訴処分としての『嫌疑なし』に該当する旨の判断」をするべきだったとしています。

　「今回の起訴猶予処分は、個別の事情で起訴しないこととした、というものに過ぎず、今後も、捜査機関が法的素養を欠いた濫用的摘発に走りかねない状況に対する抑止効果としては不十分です」（声明文から）

　声明文には、「法曹の一翼を担う検察官としては、その職責を全うしていないと社会から批判されてもやむを得ません」「『犯罪にあたると考えるが今回だけは起訴しないでおいた』という姿勢でお茶を濁して終局的に終わらせる検察官の態度」など、検察への強い怒りが感じられる文言が見受けられます。

　両弁護士は、捜査機関側の不当な捜査、それにより男性らの生活に生じた支障の責任を問うため法的手段を講じることも視野に入れ、今回の件や類似事案に対する社会正義の実現に携わっていくと述べています。