イオンは6月4日、電子マネー「WAON」(ワオン)を使ってイオングループ店舗で支払った際のポイント付与率を7月1日から2倍に引き上げると発表しました。会員登録を条件に、200円(税込)ごとに2ポイントを付与します。WAONの利用拡大によるキャッシュレス支払いの推進が狙いだとしています。
現在は会員登録の有無にかかわらず200円(税込)ごとに1ポイントですが、7月1日以降、会員登録済みのWAONカードで支払うことで、ポイント付与が2倍になります。たまったポイントは1ポイント1円としてWAONに交換して買い物に利用できます。会員登録していないWAONカードで支払う場合は従来通り200円(税込)ごとに1ポイントです。
イオンやダイエー、マックスバリュ、ピーコックストア、まいばすけっと、イオンモールなどイオングループの店舗での支払いが対象になります(ネットスーパーなどは除く)。イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは含まれていません。
カードはWAONカードやイオンカード(WAON一体型)、モバイルWAONなどで、会員登録はWAON公式サイトや、店舗に置かれた申込書に記入して郵送することで行えます。
WAONは2007年4月に誕生したイオン独自の電子マネー。ポイント還元によるお得さなどから受け入れられ、累計で約7596万枚のカードを発行しているとのことです。
同じ7月1日には、セブン&アイ・ホールディングスが独自の電子マネー「nanaco」(ナナコ)支払い時のポイント付与を改定。こちらは従来の「100円(税別)で1ポイント」を「200円(税込)で1ポイント」に変更し、還元率は半減することになります(関連記事)。
セブン&アイの改定はスマートフォン決済サービス「7pay」の導入に合わせたものですが、同じタイミングでイオンが引き上げることで、ポイント付与率は逆転します。キャッシュレス化の流れは、小売り大手企業間の競争も促しているようです。
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