1世帯当たりの平均所得金額は2017年に551万6000円と、4年ぶりに前年を下回ったことが厚生労働省が7月2日公表した国民生活基礎調査で分かりました。「生活が苦しい」と答えた世帯も57.7%と、4年ぶりに増加しました。
全世帯の所得の平均は、前年の560万2000円から8万6000円減(-1.5%)。高齢者(65歳以上)世帯は334万9000円で、前年から16万3000円増(+5.1%)、児童のいる世帯は743万6000円で、前年から4万8000円増(+0.5%)でした。
全世帯の「平均」は551万円ですが、「中央値」は423万円。「100万円〜200万円未満」と「200〜300万円未満」がそれぞれ13.7%、「300万円〜400万円未満」が13.6%と多く、平均の551万円以下の割合は62.4%に上っています。
世帯主の年齢別に平均所得額をみると、「50〜59歳」が 782万4000円で最高。次いで「40〜49歳」(702万2000円)、「30〜39歳」(574万1000円)となっており、最も低いのは「29歳以下」の376万1000円でした。
「老後2000万円」問題が取り沙汰されていますが、収入は公的年金・恩給だけという高齢者世帯は51.1%と、ほぼ半数でした。
生活意識では「大変苦しい」(24.4%)、「やや苦しい」(33.3%)が合計57.7%だったのに対し、「普通」は38.1%、「ややゆとりがある」「ゆとりがある」は合計4.3%にとどまりました。
特に児童のいる世帯では、「大変苦しい」(27.4%)、「苦しい」(34.6%)が合計62.1%に上り、前年から3.4ポイント増。高齢者世帯も「苦しい」が合計57.7%(前年比1.9ポイント増)でした。
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