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2019年7月25日の株式市場で、LINE(東証1部)が急伸し、終値では前日比310円高(+9.98%)の3415円まで値を上げました。
前日に発表した2019年12月期第2四半期(1〜6月)の連結決算は、売上収益が前年同期比11.5%増の1107億円だったものの、本業のもうけを示す営業損益が218億円の赤字、最終損益は266億円の赤字でした。
スマートフォン決済「LINE Pay」で、ユーザー同士が1000円分を送り合える“総額300億円山分け”キャンペーンを5月に実施するなど、ユーザー獲得のための先行投資がかさんだためです。ただ、300億円キャンペーンの効果は大きく、月間アクティブユーザーは約300万人増えたとのことです。
コア事業となるLINEアプリに関連したコンテンツ事業や広告事業は成長が続いており、LINE Payのユーザー獲得に向けた一時的な費用増加はあっても、今後が期待できるとして買いが集まりました。直近の株価がちょうど3年前の上場時の公開価格3300円を割り込む底値圏で推移していたことも追い風になったようです。
スマホ決済「メルペイ」を展開するメルカリ(東証マザーズ)も、2019年6月期は137億円の最終赤字になる見通しだと発表しています。こちらもメルペイのキャンペーンなどでコストがかさんだためです。
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