YouTube、「コンテンツが子ども向けかどうか」申告義務化 対象の動画はパーソナライズド広告非掲載に

児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）などの法律を順守するための措置。

[沓澤真二，ねとらぼ]

　YouTubeに公開するコンテンツが「子ども向けに制作されたものかどうか」申告することが、全クリエイターの義務となりました。加えて、2020年からは「子ども向けコンテンツ」にはパーソナライズド広告が表示されなくなります。

　同社はこの変更について、「米国連邦取引委員会およびニューヨーク州司法長官との和解の一環として必要な措置」と説明。クリエターが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）や関連法を順守できるようにすることが目的だとしています。その一環で、YouTubeは子ども向けコンテンツから収集するデータを制限することとなり、広告の仕様変更もその影響によるものだということです。

　「子ども向けコンテンツ」の基準については、同社からは具体的な法的助言を提供できないとしつつ、「主な視聴者として子どもを対象としている」「子どもを対象としていて、子どもは二次的な視聴者である」というCOOPAの指針を紹介。ヘルプページに細かい判断基準を示しています。こうした基準に該当する場合、クリエイターはチャンネル単位か動画単位で「子ども向け」を設定することになります。

子ども向けコンテンツがないか、または多数あるチャンネルはチャンネル単位で、子ども向けと大人向けが混在するチャンネルは動画単位で設定することになります

　広告が減少するため、子ども向けコンテンツの制作者に大きな影響を及ぼす今回の措置。YouTubeは「今回の変更が一部のクリエイターにとって容易ではなく、慣れるまでに時間を要するものであることは認識しております。しかし、この変更は、法律順守を確実にするための重要なステップであることをご理解ください」と説明しています。