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書籍取次の日販とトーハン、雑誌返品の物流拠点を統合へ 合理化で出版物流網の維持を図る

「物流問題の最終的な解決までには、なお多くの取り組みが求められる状況」。

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 書籍取次大手の日本出版販売(日販)とトーハンは2月21日、雑誌返品業務の物流拠点を統合することで基本合意したと発表しました。

 両社は2018年11月、物流面で協業の検討を始めると発表。その第1弾として、雑誌返品業務について基本合意に達したとのことです。

 雑誌返品の業務提携を20年中に開始。日販などが出資する出版共同流通の蓮田センター(埼玉県蓮田市)に、トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する予定です。できるだけ早期に共同運営体制へ移行するとしています。

 今後、書籍返品、書籍新刊送品、雑誌送品での協業も引き続き検討するとのことです。

 トーハンは、

運転手不足やコンプライアンス強化により、多くの業界で物流網の維持が課題となっています。出版業界においても作業人件費の上昇、輸送会社からの運賃増額の申し入れや輸送業務撤退の意思表示が相次ぎ、業量の減少もあいまって1冊あたりの配送コストが高止まりするなど、対策の先送りが許されない危機的な状況となっています。

こうした状況の中、トーハンと日販は物流協業に関する検討を開始、2018年11月に基本合意書の締結に至りました。

今般の物流協業はあくまで流通拠点の統合および庫内作業の合理化を目的としているため、出版業界が直面する物流問題の最終的な解決までには、なお多くの取り組みが求められる状況にあると認識しています。

自由かつ多様性に富んだ出版文化は、社会の発展に必要不可欠のものであり、物流協業を問題解決の一助として、当社は今後も出版文化の発展に寄与してまいりたいと考えております。(ニュースリリース

──とコメントしています。

 日販が2月20日に発表した19年の年間店頭売り上げ前年比調査によると、コミックが「鬼滅の刃」の大ヒットなどもあり売上金額で106.2%、売上冊数で105.3%と好調だったのに対し、雑誌は売上金額で96.1%、売上冊数で94.7%と、前年割れでした。

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