YouTubeは、新型コロナウイルス関連動画の収益化を無効にする方針を一部変更し、報道機関など一部チャンネルについて収益化を有効にすると発表しました。
同サービスは2月にクリエイター向けの告知動画で、新型コロナウイルスは「センシティブな(慎重に扱うべき)出来事」に該当し、これをテーマにした動画は収益化制限や広告非表示の対象となると告知しました。「センシティブな出来事」は同サービスの広告ガイドラインで、「銃乱射など多数の人命が失われる凶悪な行為」「世界的な健康危機」「悲劇的な出来事」など、人命が失われる予測できない出来事として定義されています。
YouTubeは、「センシティブな出来事」に関するポリシーは、天災など大きな影響のある短期的な出来事に適用されると説明。しかし、新型コロナウイルスの問題が今も継続しており、日常会話の重要な一部となっていること、報道機関やクリエイターが高品質な動画を制作し続けられるようにしたいことから、今後は一部のチャンネルに関して、新型コロナウイルス関連の動画の収益化を有効にするとしています。
収益化を有効にするチャンネルは、「Self-Certification」(動画に性的な内容や下品な言葉などが含まれるかを作者が自己申告する)プログラムで適切な自己申告を行っているクリエイターと、報道機関のパートナーに限られるとのこと。今後数週間のうちに、収益化を拡大するためのポリシーと施行プロセスを用意するとしています。
YouTubeは、新型コロナウイルス問題に関して、ユーザーを公的機関へ誘導したり、政府やNGOに広告枠を無償提供したり、といった支援策を取っているとしています。また医学的治療を受けないよう呼びかける動画や、有害な物質に健康効果があるとうたう動画など、ポリシー違反動画の通報に迅速に対応し続けると述べています。
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