「家賃支援給付金」7月14日から受付スタート 売上が減少した事業者に地代や家賃を補助

フリーランスを含む個人事業者や会社以外の法人も幅広く対象。

[林美由紀，ねとらぼ]

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などが理由で売上が減少した事業者を支援する、地代・家賃負担の軽減を目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日からスタートします。

　支給対象は、土地や建物の賃料を支払っている資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。支給には、前年と比べた売上の減少などの条件を満たす必要があります。

家賃支援給付金の給付条件（経済産業省Webサイトより）

　給付額は申請日の直前1か月以内に支払った賃料に基づき算定され、法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円が給付されます。

　申請は7月14日以降、オンライン（電子申請）で受付を開始しますが、電子申請を行うことが困難な人のために、「申請サポート会場」が開設される予定です。申請に必要な書類についてなど、詳細は経済産業省のWebサイトで確認できます。

家賃支援給付金のQ＆A（経済産業省Webサイトより）

家賃支援給付金

経済産業省 Webサイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930（平日・土日祝日8:30〜19:00）