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GoogleはAndroid向けアプリストア「Google Play」で、アプリ内課金金額に応じた手数料を徴収すると、規約改定で明言しました。
発表によると、デジタルグッズのアプリ内課金について、アプリ開発者はGoogle Playに対して手数料の支払いが求められます。この規約は新しいものではなく、これまで続いていたポリシーを明確化したものだといいます。
また、課金ポリシーの明確化の影響を受けるアプリ開発者はわずか3%程度だと言及。過去12カ月間にデジタルグッズを販売したアプリ開発者は、3%未満だったと述べています。
課金ポリシーの更新に加えて、2021年リリース予定のAndroid 12で、Google Playではないアプリストアの利用を簡単に行えるよう変更すると発表。これまでもAndroidでは、Google Play以外のアプリストアをインストールすることができました。例えば、Google Playから削除されたEpic Gamesの「フォートナイト」は、Epic Games Storeからダウンロードできます。
なお課金ポリシー更新に伴う、開発者のアプリアップデートの対応は、2021年9月30日までの猶予期間が設けられています。
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