出版協がインボイス制度の中止を求める声明 「出版社と製作者の関係悪化や取引排除」「出版活動に支障をきたす」

2023年10月に開始を予定しています。

[関口雄太，ねとらぼ]

　一般社団法人日本出版者協議会（出版協）は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施中止を求める反対声明を発表しました。

　インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、要件を満たした「適格請求書」の発行が必要になります。要件を満たすには、課税事業者のみが登録できる「登録番号」が必要です。

　出版協は反対の理由として、出版の現場では著者やライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマンなど多くのフリーランスが関与しており、年間売上が1000万円以下の免税事業者である者も多いことを挙げています。

　「適格請求書」を発行するには、年間売上1000万円以下のフリーランスも課税登録者として登録番号を取得する必要があります。所得に応じて免除されていた消費税は、フリーランスなどの事業関係者あるいは出版社が、確実に税務署へ納めることになります。

　出版協はインボイス制度について、「税務署としては、これまで免除されていた消費税を、業者間で押し付け合いをさせた上で、確実に取り立てる制度と言える」と主張。この制度が始まることで、「出版社と製作に携わる人々との関係を悪化させたり、免税事業者である人々が取引から排除されたり」「これまでの帳簿方式では不要だった事務負担が増加することも明らか」と、出版活動の悪化や業務量増加などの懸念を指摘しています。

　「多くの事業者への負担を増大させるとともに、免税業者をつぶし、簡易課税方式の縮小・廃止、そして消費税増税への地ならしともなるこの制度に反対し、実施の中止を求める」と強い言葉で声明文を締めくくりました。

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