日本漫画家協会に続き、日本SF作家クラブ、日本アニメーター・演出協会がインボイス制度への反対を表明しました。
日本SF作家クラブは、免税事業者のままでいる決断をした作家や画家、演者が納品先の企業から不当な取引中止を申し渡されるリスクに直面するものの、財務省や国税庁は、そのような取引停止が「独禁法上の問題となる可能性」にあたることを指摘するにとどまっていると指摘。
「このような弱い指導の中で推進されるインボイス制度が、免税事業者を選択した作家や画家、演者の活動の場を奪うことを、当クラブは強く危惧します」と述べています。免税業者からの仕入れを8割控除可能な経過措置があるにもかかわらず、作家に対して適格請求書発行事業者申請を求める出版社が現れているとのこと。
インボイス制度は、小規模事業者である作家や画家、演者の実情に沿ったものとは言えず、「不安定な経済状況の中でSF・ファンタジー活動に貢献してきた制作者たちが、規模の大きな事業者を想定している税制度に振り回されることは、SF・ファンタジー活動を大きく阻害することでしょう」と日本SF作家クラブは主張。
また課税事業者を選ぶとインボイス事業者公表サイト（適格請求書発行事業者公表サイト）で本名が公開されるため「つきまといや個人攻撃の資料となりうるインボイス事業者登録をためらう会員の声も少なくありません」としています。
日本アニメーター・演出協会も、クリエイターや小規模事業者に過度の事務負担を生じることになるとして反対を表明。「アニメ制作の現場を担う制作会社の半数近くは赤字です。利益なき繁忙にあって、制作会社の多くは課税事業者か否かに関わらず、取引を継続せざるを得ないと思われます」として、インボイス制度がアニメ制作の現場環境を悪化させるとの懸念を示しています。
イラストコミッションサービスSkebはインボイス制度への反対を表明するとともに、特例制度を活用してクリエイターの「本名バレ」を防ぐ対応を実施すると発表。クライアントがクリエイターにインボイスの発行を求めた場合、媒介者となるスケブの登録番号を通知することで、クリエイターの本名に紐付いた登録番号がクライアントに通知されないようにすると説明しています。またクリエイターが適格請求書発行事業者かどうかでSkebから受け取れる手取りが変わることはないと明言しています。
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