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国税庁は、インボイス制度に登録した事業者の氏名を含む個人情報を一時的に非公開にしました。ペンネームで活動する人の氏名が世間にさらされる懸念があるとして、公表について見直しを求める声も上がっていました。
インボイス制度は、取引において正確な消費税額と消費税率を把握することが目的の制度です。2019年10月から消費税の軽減税率が導入されたことを受け、正しい納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類(適格請求書)を交付・保存することになりました。2023年10月から導入される予定です。
国税庁は、同庁のWebサイトで 同制度に登録した事業者の氏名を含むデータをダウンロードすることができるようにしていましたが、見直しを求める声も上がっており、赤松健参議院議員が日本漫画家協会や日本アニメーター・演出協会(JAniCA)などとともに、改善を申し入れていました。
赤松健参議院議員は9月23日、Twitterで公表が停止されたことを確認したことを明らかにした上で、「国税庁の早めな対応は評価しますが、まだまだ最初の一歩」と投稿しています。
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