メディアなどでもたびたび、地域の経済格差や地域間所得格差の話は取り上げられます。特に、所得格差は人口や自治体の活性化とも関係があるため、気になる人もいるのではないでしょうか。

　そこで今回は、内閣府が公表している「県民経済計算」の2019年データから、「1人あたりの都道府県民所得の多さランキング」を紹介します。なお、このデータは国民経済計算に関する国際基準「2008SNA」にのっとって計算されたものです。　それでは、さっそく結果を見ていきましょう。

出典：内閣府 県民経済計算（令和元年度）

1人あたりの都道府県民所得ランキング

第2位：愛知県（366万1000円）

　第2位は愛知県で、県民1人あたりの所得は366万1000円でした。

　2011年の調査より9年続けて2位をキープしている愛知県。そんな愛知県は古くから、産業のさかんな地域として名をはせてきました。2019年の愛知県の県内総生産（名目）は40兆9107億円でした。そのうち、約35％を製造業が占めています。

　業種別にみると、製造品出荷額等は輸送機械や電気機械などの割合が高くなっています。「トヨタ自動車」の企業城下町として栄えてきたことも、県民1人あたりの所得の多さに影響しているかもしれません。

第1位：東京都（575万7000円）

　第1位は東京都で、1人あたりの所得は575万7000円でした。こちらも2011年の調査より9年連続の1位となっています。

　日本の首都・東京都は、言わずと知れた経済・行政の中心地です。国内の大手企業が本社を置くほか、海外企業の支社も集まります。年収の高い世帯も多く、東京都の2017年の調査によると、年収1000万円以上の子育て世帯は2割以上に上ります。

　最低賃金の時給額も47都道府県のうちトップを記録。さらに、人口数も日本一、地方よりも物価や地価が高い傾向にあることも第1位の要因となっているでしょう。企業によっては物価や家賃の高さを加味して、給与額を調整したり手当を出したりしているところもあります。

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