日本では、「使用者は最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある」と法律で決められています。最低賃金は都道府県ごとに毎年見直されていて、2021年時点で1番高い地域は1013円、1番低い地域は792円。また全国平均は902円となっています。

　今回は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」を参考に、都道府県ごとの最低賃金をランキング形式で紹介します。ほかの地域に比べて、あなたの住んでいる地域の最低賃金はいくらでしょうか。さっそく結果を見ていきましょう。

第3位：大阪府（964円）

　第3位は、日本三大都市の一つである大阪府です。2021年時点の最低賃金は964円で、20年から据え置きとなりました。京都府や兵庫県など周辺の府県に比べると、大阪府の最低賃金は50～60円程度高くなっています。

　西日本随一の経済都市だけあって、大阪府の最低賃金は04年から16年連続で引き上げられてきました。しかし今回の審議会では、雇用の維持や経済の発展には賃金アップが必要であるとしたものの、新型コロナウイルスの動向が不透明であるため、最低賃金を現状維持と決定しました。

第2位：神奈川県（1012円）

　第2位は首都圏の一角を担う神奈川県で、13年連続で第2位となりました。2021年時点の最低賃金は1012円で、20年が1011円であったため前年に比べて1円引き上げられています。

　神奈川県では、厚生労働省に記録が残っている02年から19年連続で最低賃金を引き上げています。今回の審議会では、経済・雇用の現状、労働者と事業者双方の状況、さらには他地域との賃金格差なども加味して、最低賃金を1円引き上げるように決定しました。

第1位：東京都（1013円）

　第1位は日本の首都である東京都です。記録が残っている02年から19年連続で第1位になりました。また、2021年時点の最低賃金は1013円で、20年から据え置きとなっています。

　東京都の最低賃金は、2003年から17年連続で引き上げられてきました。しかし今回の審議会では、新型コロナウイルスの拡大に伴う景気の低迷を懸念し、雇用の維持や事業の継続性を優先する形で、最低賃金は据え置きという結論に至りました。