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東京都で自転車保険の加入義務化スタート。「良いきっかけ」「免許制も導入すべき」などの声

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 2020年4月1日から、東京都で自転車保険の加入が義務化されます。

 義務化の目的は、自転車で他人に怪我を負わせたり、他人の財産に傷つけたりした場合、その損害を加害者側が賠償できるようにするためです(東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 第27条)。近年、自転車事故は損害賠償が高額化し、加害者側が破産してしまうケースが出てきています。

 なお、自転車の利用者が未成年の場合はその保護者に、宅配サービスや外回りなどで使っている場合はその事業者に加入義務が生じます。

4月1日から施行された「自転車保険加入が義務になる」ことを伝える広報チラシ(出典:東京都都民安全推進本部のWebサイト
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「自転車 保険」の評価は?

 SNS上では、今回の条例改正をポジティブに捉える人が多く見られます。一方で「罰則ないと加入しない人が多そう」「もっと厳しい対策が必要」といった意見も聞かれます。

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「自転車 保険」の盛り上がりは?

  3月中旬、施行が近づいたタイミングで報道各社がニュースを取り上げた影響でトレンドが盛り上がり、施行直前の3月30日〜3月31日に再びSNS上で注目を集めています。

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「良いきっかけ」「マナーも見つめ直そう」など歓迎する声が多数

 今回の決定に対して、Twitter上ではポジティブな反応が多く見られました。過去にヒヤッとする場面に遭遇した人も少なくないようで、今回の義務化を「加入する良いきっかけ」「事故を起こしてからじゃ遅い」と前向きに捉える声が多く聞かれます。

 警視庁の調査によれば、東京都内での自転車関連事故は2011年から減少傾向でしたが、2017年から再び増加。2019年は1万3094件で、交通事故全体に占める割合は39.0%。後者は2010年以降で最多となっています。

 近年は自転車ブームなどもあって利用者が増加した一方、スマートフォンを操作したり、イヤフォンで音楽を聞いたりしながら乗るなど、マナーの悪化も懸念されています。今回の保険加入義務化に伴って利用者が自分のマナーを見つめ直し、誰もが安全に気持ち良く自転車を楽しめるきっかけになればと期待する声も多く聞かれます。

 ただ、今回の義務化を施行直前に知った人も多く、一部では「お願いだから延期して」「義務なら周知を徹底して欲しい」という不満も聞かれます。新型コロナウイルス対策で慌ただしくしており、今すぐの対応が難しい都民も少なくないようです。

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「免許制にして」「義務教育でルール教えるべき」など、より一層の対策を望む声も

 一方、保険加入義務化を評価しつつも、それだけでは不十分と感じている人も少なくありません。Twitter上では「ロードバイクだけでも免許制にして」「義務教育で乗り方やルールを教えるべき」といった意見が多く出ています。

 また、今回の条例改正では罰則が盛り込まれなかったため、「加入しない人も多そう」など実効性を疑問視する声も。既に義務化されている地域の人たちからは「うちは罰則ないから浸透してない」といった指摘も聞かれます。

 au損保の調査によれば、2019年4月の時点で加入率が最も高いのは、兵庫県の71.5%。次いで京都府(69.8%)、滋賀県(69.6%)などが続きます。
 上位には自動車保険の加入が義務化された地域が並んでおり、義務化によって保険の加入が促進されているのが分かります。一方で、3〜4割の人が今なお未加入という現実も浮かび上がっています。

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保険選びで困惑する声も

 保険プランをどれにするかで苦労している声も多く聞かれます。月額の保険料や加入年齢制限、自分の怪我に対する補償の有無などプランによって様々な違いがあり、何を基準によって選べば良いのか分からない人が多いようです。

 たとえば、東京都都民安全推進本部の公式サイトには、全日本交通安全協会・損保ジャパン日本興亜au損保が挙げられています。

 個人向けや家族全員を保証するもの、賠償金額や怪我への補償など、さまざまな保障内容があるので、自分に合った保険を選びましょう。

 ちなみに、自動車保険や火災保険に個人賠償責任特約がついていれば、それでカバーできる可能性もあります。この場合、新しく自転車保険に加入する必要はありません。また自転車を購入した時、既に加入している可能性もあるため、これから対応する人は、まずこのあたりの確認から始めるのが良いでしょう。

調査概要

調査期間2020年3月1日〜3月31日
調査対象Twitter
調査件数2万101 件(10%サンプリング)
調査キーワード自転車 保険
調査方法対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考実数に近づけるため件数を100%に補正

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