所得や教育など、さまざまな格差の拡大が問題となっている昨今。地域格差や経済格差も喫緊の課題となっています。そこで今回は、国土交通省が2021年1月の「企業等の東京一極集中に関する懇談会」に際して作成した参考資料をもとに、都道府県別の経済的豊かさランキングをご紹介します。

　なお今回紹介するデータは、単身者または経営者を除く2人以上の勤労者世帯における、可処分所得の全世帯平均です。いったいどの地域が経済的に豊かといえるのか、さっそくTOP3から見てみましょう。

（出典元：国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」参考資料）

第3位：東京都

　第3位は東京都です。日本経済の中心であり、最低賃金の最も高い東京が上位に入ること自体は、当然の結果に思えます。

　ただし、可処分所得の上位40％～60％の「中央世帯（中間層）」の可処分所得平均をとると、東京は全国12位に後退。さらに、そこから基礎支出額と費用換算した通勤時間をコストとして差し引くと、なんと最下位に転落します。中間層に絞れば、東京は必ずしも経済的に豊かとは言い切れないようです。

第2位：福井県

　第2位は福井県。中央世帯の可処分所得平均でも5位と健闘しています。

　福井はとくに働き者の女性が多いと言われていて、2015年の国勢調査によれば女性就業率が全国1位の52.6%となっています。またブランド総合研究所による2020年の幸福度ランキングでも上位にランクインしており、仕事や収入だけでなく、福井は生活の面でも豊かな県と言えるでしょう。

第1位：富山県

　そして第1位は富山県でした。中央世帯の可処分所得の平均でも、堂々の1位となっています。

　富山県もまた、女性就業率が高い地域として知られています。さらに富山は家が広く、3世代同居など世帯人数が比較的多いというのも、同調査の結果に影響を与えていると思われます。