緊急事態宣言の延長、賛成は6割　「効力あるの？」「学校も仕事も普通にある」

　現在、東京など4都府県に出されている「緊急事態宣言」。当初の解除予定日は5月11日でしたが、新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られないことから、5月31日まで期間を延長する政府方針が報道されています。

緊急事態宣言は延長すべき？　【2021年5月調査】 | ねとらぼ調査隊

　4月25日に東京など4都府県に出された「緊急事態宣言」の解除期限日が、来週5月11日に迫っています。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない一方で、休業補償などがないままでの宣言延長には限界があるとする見方もあり、政府は決断を迫られています。　今回は「緊急事態宣言は延長すべき？」と題して、アンケートを実施し…

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　ねとらぼ調査隊は5月6日、「緊急事態宣言は延長すべき？」というテーマでアンケートを実施し、現時点で約300票の意見と複数のコメントが集まっています。結果を見てみると、緊急事態宣言を「延長すべき」と答えたのは61.5％で、「予定通り解除すべき」と答えたのは33.3％でした（その他：5.1％）。

「効力あるの？」「学校も仕事も普通にある」

　コメント欄の意見で多かったのは、「延長したとして、本当に効力があるのか？」というもの。「強制力が実質的にないものを長期に行われても意味がない」「学校も仕事も普通にある。緊急事態感が薄いから解除しても延長しても一緒だと思ってしまう」など、効果を疑問視する反応が複数ありました。

　また、「GW期間の人の動きを見れば分かる。誰も守らないでしょ」「守ったもの負け、やりたい人はやりたい放題、協力するだけ馬鹿を見るという雰囲気が流れている」など、人によって大きく異なる“意識の差”を指摘する声も。

「根拠がある方法で」「補償もセット」

　また、「解除も延長も、ちゃんとした情報開示から」「延長するなら確実なエビデンスがある方法を取ってほしい。電車減便のようなおかしな思いつきで振り回さないでほしい」など、エビデンス（根拠）に基づいて方針を決定してほしいという意見も多く見られます。

　休業要請などに伴う補償について触れるコメントも目立ち、「補償もセットで行わないと、お願いだけでは何も変わらない」「飲食店は破綻、医療機関は逼迫状態が緩和したわけでもなく、むしろ医療崩壊が目の前に来ている」など、苦しい現場の状況を訴えるコメントが集まっています。

正式決定は7日

　政府は7日、専門家の意見を踏まえた上で、宣言延長について正式決定するとしています。対象地域を拡大しながら、休業要請は一部緩和するなどの“折衷案”も報道されている現在。先行きが見えない中での宣言延長、あなたはどう思いますか？

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