「2022年度の税収」ランキングTOP16！　第1位は「消費税」【2023年最新調査結果】

　漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるため、1995年から日本漢字能力検定協会により発表が行われている「今年の漢字」。年末の時期に一年を象徴する漢字1字が募集され、応募数の多い漢字が「漢字の日」（12月12日）に発表されています。2023年は「税」が選ばれました。

　そこで今回は、2022年度の国の一般会計における税収ランキングを紹介します。税といってもさまざまな種類がありますが、税収が多かったのはどの分野だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

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著者・編集者：センター

1978年生まれ。40代で外資系IT企業を早期退職し、何故かライターに転身。阪神タイガースと初代ガンダムをこよなく愛するオッサンです。趣味はプロ野球観戦、ゲーム、一人カラオケ。好きな競走馬はタップダンスシチー。日記と脳トレが日課。

（出典元：財務省「令和4年度一般会計税収の予算額と決算額」）

「2022年度に多かった税収」ランキング

第5位：揮発油税（2兆653億円）

　第5位は「揮発油税」でした。2022年度の税収は2兆653億円で、前年度から109億円減少しています。

　揮発油税の課税対象となる揮発油とは、揮発油税法で「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」と定められています。ガソリンや灯油などが該当しますが、灯油は石油税の対象となっていることもあり、揮発油税の課税対象にはなっていません。以上のことからガソリンにかかる税金となっていて、納税義務者である製造者はガソリンの価格に揮発油税分を上乗せしているため、間接的に税を負担しているのは消費者です。

　一般的に「ガソリン税」と呼ばれるものもありますが、これは揮発油税と「地方揮発油税」という別の税を合算したものになっていて、地方揮発油税分は国が地方自治体に譲与しています。揮発油税を含むガソリン税に関しては、消費税との二重課税となっているため、議論を呼んでいます。

第4位：相続税（2兆9694億円）

　第4位は「相続税」でした。2022年度の税収は2兆9694億円で、前年度から1992億円増加しています。

　贈与税とは異なり、「亡くなった人」の財産が、ほかの持ち主に移る際に発生する税金です。金銭や不動産だけではなく、借金などの負債も対象となるところが特徴。課税対象となる財産の見積もり総額を算出し、借金などの債務や葬式の費用を除外したものが遺産総額となります。総額によって税率が変わり、6億円を超える場合の税率はなんと55％。富の集中を抑制するための税金ですが、海外では相続税が存在しない国もあるなど、存在意義や適正な税率などについて議論が交わされ続けています。

第3位：法人税（14兆9398億円）

　第3位は「法人税」でした。2022年度の税収は14兆9398億円で、前年度から1兆2970億円増加しています。

　法人が得た所得に対してかかる税金です。所得に対して発生する税金のため、例えば赤字決済となった場合は発生しません。資本金1億円以下の企業には税負担の軽減措置もありますが、所得に関係なく一律の税率が適用される「比例課税方式」が採用されていて、2023年12月時点での普通法人の税率は23.2％となっています。

第2位：所得税（22兆5217億円）

　第2位は「所得税」でした。2022年度の税収は22兆5217億円で、前年度から1兆1395億円増加しています。

　一年間に給料や事業などで個人が得た所得に対してかかる税金です。収入から必要経費などを差し引いた残りが課税対象の「所得」となります。家族構成や状況などに応じて、所得から一定額を差し引く「控除」も受けられます。また、控除後の所得が高いほど、適用される税率も高くなる「累進税率」が採用されています。所得税に関しては、消費税や相続税とは違い、主に働く世代の負担となっているところが特徴です。

第1位：消費税（23兆793億円）

　第1位は「消費税」でした。2022年度の税収は23兆793億円で、前年度から1兆1907億円増加しています。

　商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。1989年のスタート当時は3％でしたが、1997年には5％となり、2014年からは8％、2019年には10％（軽減税率対象物は8％）となりました。年齢や職業などに関係なく、消費を行う国民全員を対象とする税金であるため、景気や人口構成などに左右されにくいとされています。一方で、低所得者ほど負担が重くなったり、景気回復を妨げるともいわれています。

　2014年以降、消費税の税収は社会保障4経費（「年金」「介護」「医療」「子ども・子育て支援」）に充てることになっています。海外では消費税にあたる「付加価値税」があり、EUに加盟する国では、標準の税率を15％以上にすることが求められているそうです。岸田総理は2023年11月1日の参院予算委員会で消費税増税について「考えていない」と発言しましたが、国民全体に関わる税だけに、今後の動きにも注目が集まっています。

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