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第1位:消費税(23兆793億円)

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解説

 第1位は「消費税」でした。2022年度の税収は23兆793億円で、前年度から1兆1907億円増加しています。

 商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。1989年のスタート当時は3%でしたが、1997年には5%となり、2014年からは8%、2019年には10%(軽減税率対象物は8%)となりました。年齢や職業などに関係なく、消費を行う国民全員を対象とする税金であるため、景気や人口構成などに左右されにくいとされています。一方で、低所得者ほど負担が重くなったり、景気回復を妨げるともいわれています。

 2014年以降、消費税の税収は社会保障4経費(「年金」「介護」「医療」「子ども・子育て支援」)に充てることになっています。海外では消費税にあたる「付加価値税」があり、EUに加盟する国では、標準の税率を15%以上にすることが求められているそうです。岸田総理は2023年11月1日の参院予算委員会で消費税増税について「考えていない」と発言しましたが、国民全体に関わる税だけに、今後の動きにも注目が集まっています。

(出典元:財務省「令和4年度一般会計税収の予算額と決算額」

参考

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