第12位:横浜国立大学(1101.4万円)
第11位:東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)(1110.7万円)
第10位:筑波大学(1112.1万円)
第9位:大阪大学(1115.9万円)
第8位:埼玉大学(1117.3万円)
第7位:お茶の水女子大学(1120.3万円)
第6位:電気通信大学(1123.6万円)
第5位:東京農工大学(1139.6万円)
解説
第5位は「東京農工大学」でした。教授の平均年収は1139.6万円です。
東京都府中市に本部を置く東京農工大学は、1874年に内務省勧業寮内藤新宿出張所内に創立された「農事修学場」「蚕業試験掛」を起源とし、1949年に設置された国立大学。「使命志向型教育研究-美しい地球持続のための全学的努力」を基本理念とし、21世紀の人類が直面している課題の解決と、その実現を担う人材育成を目的としています。
東京農工大学は、教員1人あたりの学生数が9人と、少人数教育による授業を行っているのが特徴です。2022年度のデータによると、東京農工大学の教授数は99人で、平均年齢は57.7歳。年収の幅は、932.5万~1467.4万円となっていました。なお教授以外の教職員の平均年収は、准教授が938.4万円(802.1万~1042.2万円)、講師が813.7万円(726.0万~889.8万円)、助教が696.0万円(637.3万~761.7万円)となっています。
第4位:政策研究大学院大学(1150.5万円)
解説
第4位は「政策研究大学院大学」でした。教授の平均年収は1150.5万円です。
東京都港区に本部を置く政策研究大学院大学は、1997年に日本初の本格的な政策研究・教育の拠点として設置された国立大学。「政策プロフェッショナルの養成」「学際的な政策研究の促進」「世界的な政策研究・教育拠点の形成」を目的に、政策課題を見いだし、その解決のためにさまざまな選択肢を構想できる人材を養成しています。
政策研究大学院大学は、1研究科(政策研究科)1専攻(政策研究)のみの設置ですが、多様な教育プログラム・コースが用意されていて、政策研究の進展や社会的変動に応じて柔軟に見直されているところが特徴。2022年度のデータによると、政策研究大学院大学の教授数は27人で、平均年齢は55.5歳。年収の幅は、969.3万~1337.9万円となっていました。なお、教授以外の教職員の平均年収は、准教授が954.7万円(902.7万~1060.0万円)となっています。
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