「2050年の子どもの割合」が低い都道府県ランキング！　第1位は「秋田県」【2024年最新調査結果】

　国立社会保障・人口問題研究所では、2020年の国勢調査を基に、2050年までの5年ごと30年間について、男女・5歳階級別に人口を推計し、その結果を「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」として発表しました。これは、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、推計の対象は2023年12月時点の1883市区町村に、いわき市や相馬市など13市町村で構成される福島県の「浜通り地域」を合わせた計1884地域です。

　今回はその中から「2050年の子どもの割合が低い都道府県」のランキングを紹介します。今から約25年後、子どもの割合が低くなると考えられる都道府県はどこなのでしょうか。さっそく見ていきましょう。

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著者・編集者：ねとらぼリサーチ

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調査概要

（出典元：日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所）

「2050年の子どもの割合」が低い都道府県ランキング

第2位：青森県（7.4％）

　第2位は「青森県」で、2050年の子どもの割合は7.4％と推計されています。なお、2020年の子どもの数は13万259人。2050年には5万6011人にまで減少すると考えられています。

　青森県や県内各市町村では、人口減少対策として「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した取り組みを実施するなどしています。2024年3月に策定した「あおもり創生総合戦略」では、「しごとづくり」「健康づくり」「地域づくり」の三つの政策分野を設定し、安心して結婚や子育て、仕事に取り組める環境を整えています。

第1位：秋田県（6.9％）

　第1位は「秋田県」で、2050年の子どもの割合は6.9％と推計されています。なお、2020年の子どもの数は9万2855人。2050年には3万8507人にまで減少すると考えられています。

　秋田県や各市町村では、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、これまでにもさまざまな少子化対策を実施しています。そのうちの一つが、「家族で取り組む楽して楽しく（らくたの）家事・育児支援事業 」です。これは、誰もが主体的に家事・育児に取り組むことができるよう、セミナーやイベントを開催するもの。ショッピングセンターやオンラインで開催し、参加しやすい環境を整えています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！

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