「合計特殊出生率が低い世界の国・地域」ランキングTOP29！　第1位は「香港」【2024年最新調査結果】

　国際連合人口基金（UNFPA）は、2024年度版の「World Population Dashboard」を発表しました。ここでは、人口や出生率、教育など、世界各国のさまざまなデータが紹介されています。

　本記事では、そのなかから合計特殊出生率に着目した「合計特殊出生率が低い世界の国・地域」をランキング形式で紹介します。それではランキングを見ていきましょう！

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著者・編集者：センター

1978年生まれ。40代で外資系IT企業を早期退職し、何故かライターに転身。阪神タイガースと初代ガンダムをこよなく愛するオッサンです。趣味はプロ野球観戦、ゲーム、一人カラオケ。好きな競走馬はタップダンスシチー。日記と脳トレが日課。

（出典元：UNFPA「World Population Dashboard」）

「合計特殊出生率が低い世界の国・地域」ランキング

第2位：韓国（0.9）

　第2位は「韓国」で、合計特殊出生率は0.9でした。

　韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいため、待遇のよい企業を目指す若者が就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況となるケースも珍しくありません。また、結婚の際に住宅を購入するという考え方が根強くあることや、不動産価格の高騰、結婚をしない人の増加、晩婚化が進んでいることなどが出生率低下の要因だと考えられています。

　韓国では2005年に少子化対策の法律が制定され、これまでに日本円にして30兆円あまりを対策に投じました。具体的には、8歳未満の子どもを対象に所得制限のない無償保育や児童手当、また、新婚夫婦を対象にした住宅提供などのさまざまな支援策を実施しています。それでも効果が表れないため、韓国は少子化について国家をあげて克服することを宣言し、少子化対策を総合的に行う担当省を新設すると発表しています。

第1位：香港（0.8）

　第1位は「香港」で、合計特殊出生率は0.8でした。

　香港では夫婦共働きが一般的で、家事や子育てはヘルパーを雇う習慣があります。子育ての負担は軽くなるように思われますが、一方で、不動産が高いため家賃や住宅ローンの負担が大きく、教育費や習い事に回す金銭的余裕がないといった経済的な不安を抱えている人が多いそうです。そのため、結婚や出産に踏み切れない人が多く、出生率の低下の一因になっていると考えられています。

　香港では2023年に、新生児1人当たり日本円にして約40万円の支給を発表するなど、さまざまな子育て支援を打ち出しています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！

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