「消費税、30年までに15％に」　IMF提言、ネット上では「ありえない」「税収は上がらない」など批判の声

　国際通貨基金（IMF）は25日、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があるとする報告書を公表しました。高齢化が進む日本では年金や医療費などの社会保障費が増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。

消費税率「2030年までに15％、2050年までに20％に」

　IMFのゲオルギエワ専務理事は都内で行われた記者会見で、日本の金融政策や財政政策は改善の必要があると語り、消費税率を10％に増税したことを評価する見解を示しました。さらに報告書によれば、日本の消費税率は2030年までに15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げていくべきだとしています。

「IMFに従うと財政破綻する」　9割がネガティブツイートに

　こうしたIMFからの提言に対し、SNSなどでは「IMFの言うとおりにしたギリシャやアルゼンチンは財政破綻した」「消費税率を上げても税収は上がらない」「財務省がIMFにそう言わせているのでは？」など、懐疑的なコメントが多数挙がっています。

　SNS分析ツールを用いて、関連するツイートのポジティブ／ネガティブ分析をしてみたところ、98.4％がネガティブなツイートに分類されました。頻出関連語には「無い」「良い（否定）」「欲しい（否定）」「下らない」「強い」「酷い」「早い」などのワードが並んでいます。

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