大量閉店の「イトーヨーカドー」　2025年の店舗数はどうなる？　残る都道府県を検証

　2024年10月10日、コンビニ事業に集中すべくグループの再編を発表した「セブン＆アイ・ホールディングス」。企業名を変更するほか、コンビニ以外の事業を新たに設立した中間持株会社に分離させるとしています。分離する事業の一つが、傘下の「イトーヨーカ堂」が運営するスーパーマーケット「イトーヨーカドー」です。

　イトーヨーカドーでは、構造改革の一環として首都圏を中心とした都市部に集中するため、店舗の閉店がすでに進行中。2024年7月には、「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパーのモデルにもなった春日部店の閉店が発表され、話題となりました。

　今後も、10月に閉店する千葉県の柏店をはじめ、2025年2月末までに16店舗の閉店が続く予定ですが、一段落を迎える2025年3月にはどのような出店状況になっているのでしょうか。

閉店・閉店予定の店舗はどこにある？

　セブン＆アイ・ホールディングスは、2023年3月に発表した中期経営計画のなかで、33店舗を削減すると表明していました。順次閉店が進む中、2024年8月には閉店する店舗がすべて出そろい、その内訳は北海道・東北が15店舗、関東が14店舗、甲信越が3店舗、中部が1店舗となっています。また、東京都の上板橋店が立ち退きにより2024年9月に閉店しており、2025年2月までに合計34店舗が閉店する予定です。

2025年3月時点のイトーヨーカドーは「92店舗」の見込み

　10年前の2014年2月末には179店舗、その2年後となる2016年2月末には最大となる182店舗が営業していたイトーヨーカドー。公式サイトの店舗情報によると、2024年10月時点では108店舗が営業中となっています。ここから閉店が決まっている16店舗を除くと、2025年3月には92店舗となる見込みで、最盛期と比べると約半分の店舗数です。

　詳細を見ていくと、2024年10月時点と比べて店舗数が0となるのは北海道、岩手県、宮城県、茨城県、新潟県、長野県の6エリア。先んじて青森県と福島県の店舗もすべて閉店しており、北海道・東北および信越地方からは完全撤退する形となりました。

　なお都道府県別に店舗数を見ていくと、最も多いのは神奈川県（25店舗）、次いで東京都（24店舗）、埼玉県（15店舗）と続きます。また最も少ないのは、栃木県・山梨県・岐阜県の1店舗でした。首都圏の店舗数は、千葉県の13店舗を合わせて合計77店舗となる見込みです。

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