「1人当たりの個人住民税が高い都道府県」ランキングTOP30！　第1位は「東京都」【2022年度版】

　私たちが納めている税金のなかで、身近なものの一つが「住民税」。「道府県民税」と「市町村民税」に分けられていて、それぞれ行政サービスの財源となっています。住民ひとりひとりが負担しているものを「個人住民税」と呼び、非課税限度額を上回る人が定額で負担するもの、所得に応じた税額を負担するものなどで構成されています。この個人住民税について、都道府県での差はどのくらいあるのでしょうか。

　そこで本記事では、総務省が公表している「令和6年度 地方税に関する参考計数資料」に掲載の「道府県税収入等の都道府県別所在状況（令和4年度）」「市町村税収入等の都道府県別所在状況（令和4年度）」をもとに、2022年度における「1人当たりの個人住民税が高い都道府県」ランキングを紹介します。1人当たりの個人住民税が高いのは、どの都道府県だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

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著者・編集者：センター

1978年生まれ。40代で外資系IT企業を早期退職し、何故かライターに転身。阪神タイガースと初代ガンダムをこよなく愛するオッサンです。趣味はプロ野球観戦、ゲーム、一人カラオケ。好きな競走馬はタップダンスシチー。日記と脳トレが日課。

（出典元：総務省「令和6年度 地方税に関する参考計数資料」）

「1人当たりの個人住民税が高い都道府県」ランキング

第5位：埼玉県（11万1022円）

　第5位は「埼玉県」で、1人当たりの個人住民税は11万1022円でした。内訳は、道府県民税が4万1147円、市町村民税が6万9875円。

　首都圏を構成している埼玉県は、豊かな自然に恵まれながら、交通網が発達しているため、東京駅や池袋駅などの都内主要駅へのアクセスに優れるエリアです。人口も多く、「社会生活統計指標」によると2020年時点での可住地面積の割合は大阪府につぐ全国第2位となっています。

第4位：千葉県（11万4850円）

　第4位は「千葉県」で、1人当たりの個人住民税は11万4850円でした。内訳は、道府県民税が4万3997円、市町村民税が7万853円。

　関東地方に位置し、首都圏を形成する千葉県。東京都と神奈川県の合計より広い面積を有し、東京に隣接する地の利と、豊かな自然環境を生かして各種産業を発展させてきました。都心部へのアクセスに優れるため、東京都のベッドタウンとしても高い人気を誇っています。

第3位：愛知県（11万9270円）

　第3位は「愛知県」で、1人当たりの個人住民税は11万9270円でした。内訳は、道府県民税が4万2485円、市町村民税が7万6785円。

　中部地方に位置する愛知県は、都市部と自然のバランスに優れたエリア。名古屋市を中心に国内有数の都市圏が形成されているほか、自動車産業などを中心とする全国有数の「モノづくり王国」としても知られています。

第2位：神奈川県（13万4581円）

　第2位は「神奈川県」で、1人当たりの個人住民税は13万4581円でした。内訳は、道府県民税が3万8489円、市町村民税が9万6092円となっています。

　豊かな自然環境に恵まれながら首都圏を形成し、日本有数のターミナル駅・横浜駅を中心に交通網も整備されている神奈川県。東京都についで全国2位となる人口を誇っているところや、横浜市など都市圏が広がっているエリアがあるのも特徴です。

第1位：東京都（18万591円）

　第1位は「東京都」で、1人当たりの個人住民税は18万591円です。内訳は、道府県民税が7万5792円、市町村民税が10万4799円となっています。

　世界有数の人口を誇り、国際的な大都市となっている東京都。多くの人が暮らすエリアであり、交通網が発達し、大企業や商業施設、文化施設なども多く存在しているのが特徴です。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！