7月1日から、全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられました。政府は国内でのレジ袋の使用量を減らし、プラスチックごみの削減につなげたい考えですが、その効果や方法については疑問の声も上がっています。

本当に効果はある？　「代替レジ袋」への懸念も

　今回のレジ袋有料化は、業種や規模の大小を問わず、全国の小売店で一律に義務付けられています。しかし牛丼チェーンの吉野家、松屋、すき屋や、コンビニチェーンのセイコーマートなどは、「植物由来のバイオマス原料を25％以上含んだ袋に切り替える」という対応を取り、無料での提供を続けると発表しています。

　ただし、こうしたバイオマスプラスチックを使った「代替レジ袋」は、『地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低い』とする報告書を国連環境計画（UNEP）がまとめるなど（参考記事）、むしろ環境にとって悪影響があるという見方もあります。

　また環境省の試算によると、国内で1年間に出るプラスチックごみのうち、レジ袋が占める割合は2～3％ほどとされ、「本当にレジ袋だけを有料化することに意味があるのか？」といった議論も見られます。

エコバッグは不衛生？　欧米では再び「無料化」も

　レジ袋有料化に関して世界に目を向けてみると、ヨーロッパの大部分の国では2000年代前半までに、アジアでも10年以上前に韓国、台湾、中国などが有料化に踏み切っています。

　しかし、エコバッグなどで同じ袋を使いまわすと、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まるとして、欧米では再度「レジ袋無料化」の動きが広がっています（参考記事）。

　また、エコバッグに関する国内の調査では、「（エコバッグは）ほぼ洗っていない」と答えた人が半数を超えるなど、衛生面を危惧する声も。依然、新型コロナウイルスの脅威が去っていない状況でのレジ袋有料化は、感染拡大を進めてしまう結果になるのではという反応も見られます。

「365日、毎日買っても1095円」

　ネット上の反応を見てみると、「1枚3円の袋を毎日買っても1年で1095円にしかならないから、無理にエコバッグを持ち歩かなくてもいい気がしてきた」「普段からレジ袋はゴミ出しなどで使っているから、必要だし有料になっても買う」などの意見が多くの賛同を集めていました。

　一方で、各社が提供する趣向を凝らしたエコバッグを収集したり、自作エコバッグを用意することなどに楽しみを見出している人もいるようです。また、沖縄など既にレジ袋有料化を実施している自治体の人からは、「海辺で見るレジ袋は確実に減った」などの声もありました。

アンケート

　環境面、衛生面、経済面――さまざまな視点がある「レジ袋有料化」について、『エコバッグとレジ袋、あなたはどちらを使いますか？』というアンケートを実施します。ご協力よろしくお願いいたします。