「出生率」が少ない都道府県、最低は「東京都」　全国の出生数70万人割れで過去最少【2024年最新版】

第10位：大阪府（1.14）

第10位：新潟県（1.14）

第10位：青森県（1.14）

第7位：千葉県（1.09）

第7位：埼玉県（1.09）

第7位：岩手県（1.09）

第6位：神奈川県（1.08）

第5位：京都府（1.05）

第4位：秋田県（1.04）

第3位：北海道（1.01）

第2位：宮城県（1.00）

　第2位は「宮城県」で、合計特殊出生率は1.00でした。この背景には、若年層の都市部への流出や、結婚・出産に対する価値観の変化などがあると考えられます。特に、仙台市を中心とした都市部では、教育や就職のために若者が集まる一方で、就職や転勤などによって県外へ流出する傾向が強いことも要因の一つと考えられます。また、地方部では高齢化が進み、出生数の減少に拍車をかけています。県としては、子育て支援の充実や若者の定住促進策が求められる状況といえるでしょう。

第1位：東京都（0.96）

　第1位は「東京都」で、合計特殊出生率は0.96でした。前年の0.99をさらに下回り、全国で最も低い数値となりました。この要因として、高い住宅費や長時間労働、保育施設の不足など、子育て環境の厳しさが挙げられます。また、若者の未婚化や晩婚化も進んでおり、出産に至るまでのハードルが高い状況です。都は、「東京都結婚支援ポータルサイト TOKYOふたりSTORY」「TOKYOふたり結婚応援パスポート」など出会いの場を提供したり、子育て支援を拡充したりと、さまざまな少子化対策を進めていますが、現状ではなかなか効果が出ていないといえそうです。

（出典元：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」）

参考

• 東京都の少子化対策のご紹介！|少子化対策|子供政策連携室