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小学校高学年で“教科担任制”の導入を検討 SNSでは「担任の負担が減るのは良い」「教員の働き方改革が先では?」などの声

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 文部科学省の中央教育審議会が20日、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開催し、小学校高学年から教科担任制を導入する方向で調整に入る方針を固めました。

 特別部会の会議資料によれば、開始は2022年度の予定。制度の導入によって、「児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化」と「学校教育活動の充実や教師の負担軽減」の達成をめざします。

 対象となる教科は未定のようですが、現状の候補として外国語・理科・算数の3つが挙がっています。

「教科担任制案」の盛り上がりは?

 8月21日の0時から14時までのトレンドです。午前中に多くのWebメディアがこのニュースを報じて、盛り上がりを見せました。その後は少し落ち着きましたが、午後に入ってからも引き続き注目されています。

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「担任の負担が減るのは良い」「全教科にすべき」などの声

 今回の方針について、SNSでは「担任の負担が減るのは良いこと」「良いと思う。ついてこられない子どもが多くなる学年で、担任が全ての面倒を見るのは不可能」など、多くの人が評価していました。「先生がその科目を好きで楽しそうに授業を行うと、子どもたちにもその熱量が伝染するのでは」など、学習効果の向上を期待する声も聞かれます。

 また、「小1算数(数量感覚の習得)の重要性を考えると、全学年対象にすべき」「国語と社会と体育も担当制がいい」「ゆくゆくは全学年教科担任制でも良いと思う」など、他教科・他学年にも広げて対応すべき、という反応も多く見られました。

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「教員の働き方改革が先では?」「まずやらなくていい仕事を減らして」など、厳しい意見も

 一方で、「(先に)教員の働き方改革をすべきでは? まずは働いただけ給料をください」「教員がやらなくていい仕事を減らしましょう。それが出来なきゃ何やっても無駄」など、先に教師の待遇を改善すべきという厳しい意見も聞かれました。

 また、人材確保をどうするのか疑問に感じている人も多いようです。「メリットの方がはるかに多い。でも、他の体制が今のままでここだけ変えようとすると、多忙&人材不足でうまくいかない」「教員の人数を増やさずに『算数専科なんだから週20時間なんて余裕っしょ? ヒマなんだから他の業務もよろしくね』になりそうな予感」といった反応が見られました。

 さらに「全学年を対象にしないと1教科に専念するのは難しくないかね」「今の専科の教員の扱いを見ている限り、免許制度そのものから見直さないと、より悪くなるケースも出てくると思います」など、関連する制度まで含めて仕組みを詰め直す必要があるのでは、と不安視する人も少なくありません。

 特別部会の会議資料によれば、教科担任制を導入する上で必要な教員の人数はどのくらいか、その人材をどう確保するのかといった点は、これから具体的な検討に入るようです。子どもたちが楽しく学べ、教員の負担が少しでも軽くなる、そんな制度になるのを期待しましょう。

調査概要

調査期間2020年8月21日
調査対象Twitter
調査件数351件(10%サンプリング)
調査キーワード教科担任制案
調査方法対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考実数に近づけるため件数を100%に補正
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