1人あたりの都道府県民所得の多さランキング！　1位は東京都の541万5000円【2018年データ】

　近年、大都市圏と地方での賃金や収入の格差が大きな問題となっています。都道府県ごとで見た場合、都道府県民所得の差はどれくらいあるのでしょうか。

　そこで今回は、内閣府が公表している「県民経済計算」の2018年データから、「1人あたりの都道府県民所得の多さランキング」を紹介します。なお、当該データは国民経済計算に関する国際基準「2008SNA」に則って計算されています。それでは、さっそくTOP3から見てみましょう。

（出典：内閣府「県民経済計算」）

第3位：栃木県

　第3位は「栃木県」です。1人あたりの県民所得は347万9000円となっています。栃木県の1人あたり所得は2014年以降上昇を続けていて、2015年から4年連続で全国3位をキープしています。

第2位：愛知県

　第2位は「愛知県」。1人あたりの県民所得は372万8000円です。大都市・名古屋のほか、世界でも有数の企業グループである「トヨタ」を抱える愛知。1人あたりの所得では、2011年以降8年連続で全国2位にとどまり続けています。

第1位：東京都

　そして第1位は「東京都」でした。1人あたりの都民所得は、2位の愛知県をおよそ170万円も上回る541万5000円です。近隣の神奈川県・千葉県・埼玉県がそれぞれ10位・15位・18位ということから、東京の一極集中が1人あたり所得の面でも際立つ結果となりました。

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