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「公務員が多い国」ランキングTOP34! 1位は「ノルウェー」【2019年データ】

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 国民全体の生活向上をサポートするなど、公務員はなくてはならない存在ですが、その数や雇用者全体に占める割合は国によって異なります。

 今回はOECD.Statのデータをもとに「公務員が多い国ランキングTOP34」(雇用者全体に占める公務員の比率が高い国)をお送りします。

※各順位()内の数値は「雇用者全体に占める公務員の比率」です。
※原則2019年のデータを採用していますが、当該データのない国は最も新しい年のデータを採用しています。
※ランキングの対象となるのはOECD(経済協力開発機構)加盟国です。

(出典:OECD.Stat

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第2位:スウェーデン(28.66%)

画像は「写真AC」より
画像は「写真AC」より引用

 第2位はスウェーデンでした。雇用者全体に占める公務員の比率は28.66%です。

 2007年には雇用者全体の30%を超える人が公務員として働いていたスウェーデンですが、これは日本の同年の数値6.09%の5倍近い数値となっています。また女性の公務員数も高い傾向にあるのが特徴です。

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第1位:ノルウェー(30.69%)

画像は「Pixabay」より引用

 第1位はノルウェーでした。雇用者全体に占める公務員の比率は30.69%です。

 2位のスウェーデンに続き、1位もスカンジナビアの国がランクインしました。なお、3位も同じくスカンジナビアのデンマークです。いずれの国にも共通する点として、高い付加価値税(消費税)が挙げられます。国民が高い税金を納め、政府がそれを使って公的なサービスを適切に提供していく。その循環のサイクルを回す存在として、公務員が多く雇われているのでしょう。

 なお、今回のランキングにおける日本の順位は34位でした(5.89%)。

 ランキングの全順位は、次のページからご覧ください!

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