急病や大けがの際に、救急医療機関へと迅速に搬送してくれる救急車。近年では不要不急の呼び出しの増加により、本当に必要とする人の救急搬送が滞る事態も問題視されています。

　そこで今回は、総務省の2019年度統計データを基に、「人口10万人当たりの救急車の数が多い都道府県ランキング」を発表します。十分な数の救急車が確保されているかどうかは、健康的な生活を送るうえで重要なポイントですね。ここではランキング上位の結果を見てみましょう。

（出典：総務省統計局「社会・人口統計体系」）

第2位：高知県

　第2位は高知県です。人口10万人当たりの救急車は「10.0台」。数字からわかるとおり、2桁の台数を確保できているのは上位の2県のみとなっています。

　高知県は、人口が全国で3番目に少ない都道府県。そのため人口当たりの救急車の数が比較的多くなっているものとみられます。他方で県の大部分が山間部ということから、道の狭い地域へいかに迅速に救急車を派遣できるかが大きな課題。県内の土佐市と南国市では、国による救急車の規格基準適用が緩和されたことを受け、軽ワゴン車をベースとした「軽救急車」を導入しています。

　一方で、2021年8月の熱中症による救急搬送は、高知県が人口10万人あたり24.85人と突出して高くなっています。人口当たりの台数が多いとはいえ、今夏も厳しい稼働状況となるかもしれません。

第1位：島根県

　第1位は島根県。人口10万人当たりの救急車は、2位を1.6台上回る11.6台です。島根県は人口が2番目に少ない都道府県ですが、人口が全国最小の鳥取県は、5.9台で27位という結果になっています。

　島根県も山間部が多く、また隠岐地域から大病院への救急搬送にはヘリコプターが必要となります。そんな中、島根大学医学部附属病院では2021年11月に「NEXT Stage ER」が導入されました。これにより、救急隊と病院の連携がより早く密となり、情報の共有や記録も効率化されることになります。

　ちなみに、コミュニティの狭い地方では「サイレンを鳴らさないで来て」という要請がしばしばあるそうです。しかし、緊急車両の赤色灯の点灯とサイレンの吹鳴は道路交通法施行令で定められているため、通報を受けた救急車がサイレンを鳴らさずに走行することはできません。

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