日本における15歳未満の子どもの数は、2022年4月1日時点で約1465万人。1982年以降41年連続で減少し続け、それに伴い小中学校の統廃合や小規模化も全国各地で進んでいます。また近年は教員不足も深刻化しており、生徒の数に対して教員が足りず、担任が未定だったり、1日の途中で担任が交代したりする学校もあるようです。

　そこで今回は、内閣府の「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の情報をもとに、「公立中学校の教員1人あたりの生徒数が少ない都道府県ランキング」を紹介します。なお、各数値における小数点第2位以下は四捨五入を行っています。

（出典：内閣府｜経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース）

第2位：北海道（9.7人）

　第2位は「北海道」です。2020年の教員1人あたりの生徒数は9.7人。2015年は11.7人となっており、5年間で2人減りました。

　北海道内の公立中学校は、2022年4月時点で554校。2021年から2022年にかけて、7校の公立中学校が統合や義務教育学校への移行などにより廃校となりました。

　学校の小規模化が進むと、教師の目が行き届きやすく、きめ細かい指導ができるなどのメリットもありますが、教員数の減少によって多様な指導形態を取りにくくなるなどの問題も発生します。深刻な生徒数の減少に直面している登別市では、そうした課題を解決するためにグランドデザインを策定するなど、子どもたちの教育環境を確保するために市を挙げて取り組んでいます。

第1位：高知県（7.7人）

　第1位は「高知県」でした。2020年の教員1人あたりの生徒数は、3年連続で7.7人。ちなみに全国平均は12.4人で、7人台となるのは全都道府県のうち高知県だけです。

　実は、高知県は私立中学校に通う生徒の割合が多い地域。「私立中学校の生徒が多い都道府県ランキング」では、2位にランクインしています。公立中学校における教員1人あたりの生徒数が少ないのは、この傾向も影響しているかもしれませんね。

　そんな高知県では、2022年度より全ての公立中学校と義務教育学校において、1クラスの生徒数を35人以下とする少人数学級制を導入。クラス数が増えることで教員の増員が必要となるため、今後は教員1人あたりの生徒数がより少なくなることが予想されます。また、ひとりの教員だけでは対応が難しい問題が増えていることから、教員同士はもちろん専門家や地域の人材と連携し、チームを組んで対応していく「チーム学校」を、教員の働き方改革の一環として推進中です。

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