第1位:消費者庁(33.9%)
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解説
第1位は消費者庁でした。国家公務員一般職における女性職員の比率は33.9%です。
国家公務員一般職全体に占める女性比率が22.1%のなか、それを11ポイント以上上回る形となりました。なお、女性比率が低いのは警察庁(11.9%)や気象庁(11.5%)、海上保安庁(8.8%)などで、4人から構成される公安審査委員会においては女性の数は0人となっています。
消費者庁は「悪質商法からの消費者の保護」、「食品表示制度の運用」などを行う内閣府の外局で、SDGsの推進や食品ロス削減の取り組みも同庁の仕事となっています。また、積極的に女性の採用及び登用を行ってきており、2015年には「消費者庁女性活躍・ワークライフバランス取組計画」を策定。女性活躍の取組を計画的に推進してきた結果といえるかもしれません。