「不動産収入」で暮らす人が多い都道府県ランキング！　1位は「沖縄県」【人口10万人あたり/2019年版】

　マンションや駐車場などの不動産を利用して、収益をあげる「不動産投資」。株式などと並ぶ投資の代表格でもあり、なかには不動産で得られる収入を主な収入源として生活している人もいますよね。そんな不動産収入によって暮らしている人は、どの都道府県に多いのでしょうか？

　そこで今回は、国税庁による「第145回 国税庁統計年報 令和元年度版」を参考に、「不動産収入で暮らす人が多い都道府県ランキング」をお送りします。なお、このランキングは、総務省による「令和2年国勢調査」の人口データも使用し、各都道府県の人口10万人あたりの「不動産所得の金額が他の各種所得金額のいずれよりも大きい者」（出典資料より抜粋）の人数が多い順に並べたものとなっています。

（出典：国税庁「第145回 国税庁統計年報（令和元年度版）」、総務省「令和2年国勢調査 」）

第2位：東京都（2119人）

　第2位は「東京都」でした。人口10万人あたりに占める「不動産所得の金額が最も大きい人」の数は2119人です。

　不動産による収入といえばアパートやマンションなどの賃貸経営を思い浮かべますが、「令和2年国勢調査」によると、持ち家の世帯が最も少ないのは東京都。つまり東京は賃貸物件の需要が高く、また家賃相場も高めなため、不動産収入で暮らせる人が多い要因のひとつとなっていることがうかがえます。

第1位：沖縄県（2300人）

　第1位は沖縄県でした。人口10万人あたりに占める「不動産所得の金額が最も大きい人」の数は2300人です。

　今回のランキングにおける全国平均は1086人で、沖縄県はそれより2倍ほど多い計算となります。また、今回のランキングにおける最下位は富山県の697人。沖縄県はその3倍以上の数値となっており、不動産所得が多い人の割合が非常に高いことがわかります。

　その理由のひとつとして挙げられるのが、米軍や自衛隊の施設として使われている「軍用地」の存在。私有地にあたる部分は国が借り上げていることから、土地の所有者には「借地料」が国から支払われており、これらの収入は「不動産所得」として申告することが必要です。そのこともあり、数ある所得のうち不動産所得が最も大きくなる人が比較的多くなっているようです。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！