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15歳未満の子どもの数は減少し続けており、2022年4月時点で1465万人。生徒数減少に伴う中学校の統廃合も少なくありません。法律で定める中学の学級編成は40人が標準ですが、各自治体の方針や教育体制などによっても生徒数は異なります。
少人数学級のメリットは、教員が個に応じた指導をしやすい点といえるでしょう。反対にデメリットとしては、集団による学習や多様な意見による学び合いの経験がしづらい点などが挙げられます。そこで今回は、内閣府のデータベースの情報をもとに「公立中学校における1学級あたりの生徒数が少ない都道府県ランキング」を紹介します。
（出典：内閣府「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」）
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第2位：島根県（26.3人）
第2位は「島根県」でした。1学級あたりの生徒数は26.3人です。
2021年度における島根県内の公立中学校数は92校（分校2校含む）で、前年より2校減少しています。県内における本務教員一人当たりの生徒数は9.3人と全国平均の13人より少なく、生徒に応じた指導がしやすいといえるでしょう。
島根県ではこれまで1学級35人としていましたが、中学3年を2021年度から、中学2年を2022度から38人に引き上げました。
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第1位：高知県（23.4人）
第1位は「高知県」でした。1学級あたりの生徒数は23.4人です。
2022年時点で県内の国立・県立を含む公立中学校数は95校（分校1校含む）。そのうちの17校が高知市に配置されています。2021年度に3校が廃校となっており、4校が休校。県内における本務教員一人当たりの生徒数は8.4人となっています。
高知県は2022年度より、すべての公立中学校と義務教育学校において1クラスの生徒数を35人以下とする少人数学級制を導入。教員の目を届きやすくすることで、生徒の学力向上、不登校やひきこもりといった課題を解決するねらいがあるとしています。
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