「英断」「なぜ保育所は対象外？」 政府の臨時休校要請、発表までの流れと問題点を整理する

　感染拡大が止まらない新型コロナウイルスへの対策として、安倍晋三首相は27日、全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校へ臨時休校を要請する方針を示しました。

　これを受け、ネット上では「英断だ」と評価する声がある一方で、段階を踏まず急な発表に見えたことや、保育所が対象外であることなどに疑問の声も上がっています。

「臨時休校」の評価は？

「臨時休校」の盛り上がりは？

　「臨時休校」に関するツイート数を見てみると、2月27日の17時頃から急速に増え始め、ピークである18時には1時間あたりのツイート数が9000件を突破。現在までに6万件以上のツイートが発信されています。

あくまで「要請」であり、拘束力はない

　臨時休校期間は、3月2日から春休みに入るまで。学校は多くの教員や生徒が集まるため感染リスクが高いと判断し、今回の緊急措置へ踏み切ったと思われます。

　また千葉県のスポーツクラブで感染が確認されたのを受けて、大勢の人が集まる他の施設についても、専門家の意見を交えて必要な対応を急ぎ検討するとしています。

　政府の方針を受けて、SNS上では「英断」「子供を守るために良いこと」など評価する声が上がる一方、「エビデンスに基づかない要請」「なぜ幼稚園や保育園は対象外？」など、判断自体を疑問視する声や対応が半端な点を批判する声も多く聞かれます。

　また、今回の発表はあくまで「要請」のため拘束力はありません。そのため、実際の対応は各施設および自治体に委ねられます。

　安倍首相が臨時休校の対象としたのは、小学校・中学校・高校・特別支援学校のみで、幼稚園や保育園、学童保育などは対象外です。これらの施設に通う子供たちは1人で家にいられない年齢のため、共働き世帯やひとり親世帯の仕事に支障が出ないよう配慮したと見られています。

　一方「幼稚園も感染リスクは高い」「小学校の低学年も1人でお留守番はできない」など、対応が不十分ではないかと懸念する声も出ています。

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