AppleのiPhoneのアプリ内課金機能で、子どもが親の許可なく仮想アイテムを購入できてしまうのは問題だとして、米ペンシルバニア州の男性が先週Appleを訴えた。

　訴状によると、この男性は、知らないうちに自分の9歳の娘が無料ゲームのアプリ内課金機能を使って200ドル分のアイテムを購入したと主張している。アプリ内課金機能では購入前にパスワードを入力する必要があるが、親がパスワードを入力してから15分の間（この間iTunesにログインしたままになる）に子どもが自由にアイテムを購入できてしまう。

　「これらのゲームは中毒性が高くなるように作られ、子どもに大量のゲーム内通貨を買わせることを意図している」と男性は主張し、子どもに仮想アイテムを買わせる意図を持ってゲームアプリを無料と宣伝するのは法に反すると申し立てている。男性はこの訴訟を集団訴訟として扱うことを要求し、損害賠償を求めている。

　Appleはその後iOSのアップデートでこの問題に対応し、購入のたびにパスワード入力を求めるようにした。それでも原告の男性は、子どもが保護者のアカウントで簡単に買い物ができてしまうと主張している。

　iPhoneのアプリ内課金の問題は、2月に米連邦議員が、この問題について当局にAppleの宣伝手法を調査するよう求めたことで注目された。8歳の子供がゲーム内でバーチャルアイテムを購入して保護者に1400ドルが請求されたり、2年生の子供がゲームで150ドル使うといったケースが報告されていた。

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