4月にPlayStation Networkから個人情報流出した件をめぐり、ソニーに新たな集団訴訟が起こされた。同社にセキュリティに関する怠慢があったと主張している。

　訴訟は6月20日に、ニューヨークの3人の個人が起こしたもの。ソニーが顧客情報を保護するための十分なセキュリティ対策を取っていなかったことや、関連会社のネットワーク担当者をレイオフしていたことを指摘している。

　訴状は証言者の話として、ソニーは自社の「開発サーバ」にはファイアウォールやIPアドレス制限を導入するなど手厚いセキュリティ対策を取っていたが、顧客情報の保護は不十分で、ファイアウォールもなく、古いソフトを使っていたと指摘している。

　4月の攻撃の2週間前に、ソニーはSony Online Entertainmentの人員を多数レイオフしていたとも訴状にはある。その中には、セキュリティ侵害への対応を担当するネットワーク運用センターのスタッフもかなり含まれていたという。

　さらに訴状は、ソニーがネットワークの脆弱さについてユーザーから報告を受けたり、攻撃の脅しを受けるなどしていたにもかかわらず、適切な対策を取らなかったとしている。

　原告らはソニーに対し損害賠償と差し止めによる救済を求めている。

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