警察庁は12月12日、4人を誤認逮捕した遠隔操作ウイルス事件に関して、有力情報の提供者に上限300万円の捜査特別報奨金を支払うと発表した。

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警察庁の捜査特別報奨金に関する広告（平成24年12月12日）より

　同庁のサイトでは、犯人の特徴――「プログラミング言語C#を使用してウイルスを自作」「2ちゃんねる投稿時にはシベリア郵便局を使用」「遠隔操作の命令送信にlivedoorしたらば掲示板を利用」――などを記した広告を掲載。事件のいきさつについては、警視庁のサイトで公開している。

　捜査特別報奨金制度は、これまで対象は「生命や身体に重大な損害を及ぼした犯罪」に限られていたが、今月6日の改正により範囲が拡大した。ネットユーザーからは、「公金対象とは本気だな」「（広告の）犯人の特徴はなぜ画像ファイルなんだ」「（それより）黒子のバスケの脅迫犯を……」などの声が上がっていた。

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こちらは警視庁のページ。「どんな些細なことでも結構です。情報をお寄せください」

　募集期間は、2013年12月11日まで。情報は合同捜査本部で受け付けている。電話番号は「03-5472-4229」、メールは「goudousousa@keishicho.jp」。