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ニンテンドーDS用「マジコン」の販売をめぐり、任天堂らソフトメーカー49社が販売業者を提訴していた件で、東京地方裁判所は7月9日、販売業者らにマジコンの輸入販売行為の差し止めと損害賠償金9562万5000円の支払いを命じる判決を下した。
任天堂のプレスリリース
マジコンについては2011年12月の改正不正競争防止法で違法認定され輸入禁止対象となっていたが、今回の裁判は「その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定した」（任天堂のプレスリリースより）点で、ゲーム業界にとって重要な判決となった。
通常、ニンテンドーDSなどのゲーム機では、コピーソフトが動かないようにするためのプロテクトをかけているが、マジコンを使うとこれを回避することができ、「違法ダウンロードや不正コピーの温床になっている」として問題視されていた。
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