仮想通貨ビットコインの大手取引所マウント・ゴックス（Mt.Gox）が閉鎖状態になっていた件で、同社は2月26日未明に「すべての取引を当面は停止する」とWebサイトに掲載しました。再開時期などは不明で、預けたビットコインの引き出し等ができなくなることへの不安が広がっています。

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　掲載されたアナウンスには「Mt.Goxの事業や市場に対する最近の報道や潜在的な影響を考慮して、利用者保護のためにすべての取引を当面は停止する」と英文で書かれています。

　東京渋谷に拠点を構えるMt.Goxは老舗かつ大手の取引所として知られていますが、今月に入って技術的な問題を理由に取引の一部を停止し、さらに25日にはサイトが閉鎖状態に。今回の取引停止のアナウンスを受け、利用者の間で不安がさらに広がっています。

　同社のマーク・カーペレスCEOはビットコイン財団の理事を務めていましたが、23日に辞任が発表されています。ネット上では、Mt.Goxで74万4000万以上のビットコインが窃盗被害にあい、同社が経営危機となっているとする文書も出回っており、複数の欧米メディアがこれを報道しています。

　米Wall Street Journalは、Mt.Goxの取引停止についてニューヨークの連邦検察が捜査に着手したと報道（日本語訳記事）。また、菅義偉官房長官は26日、同件について関係省庁で情報収集を進めていることを明らかにしました。

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