ヤフーは2月26日、同社の検索連動型広告に、京都銀行の偽サイトへ誘導する広告が掲載されていた問題について、新たに偽サイトへの誘導行為が見つかったと報告した。

　問題の広告を出稿した者と同一とみられるアカウントを調査したところ、名古屋銀行とWebMoneyの偽サイトへの誘導行為が発見された。名古屋銀行は2月11〜14日、WebMoneyは2月14〜21日の間、偽サイトに誘導する広告が掲載されていた。すでに停止措置を行い、捜査機関に情報を提供しているという。

　現時点では同様の手口による悪用は確認されておらず、今後は新たな審査とパトロールの厳格化を進めるとしている。

　京都銀行では偽サイトから利用者の暗証番号、パスワードなどが盗み取られ、3口座が被害に遭った。名古屋銀行とWebMoneyからは現時点では被害の報告は出ていない。両社とも公式サイトで偽サイトに注意するよう呼びかけている。

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