児童ポルノ禁止法の改正案が6月5日、衆議院本会議で可決された。今後、参議院を通過すれば成立する見通し。

　同法案は性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持することを禁じ、所持していた場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。当初の案ではアニメや漫画といった直接的な被害児童のいない創作物についても規制を検討するとされ、批判を呼んでいた。改正案では漫画やアニメ、CGは対象外となっている。また改正案では既に所持している人に処分の猶予を与えるため、法律の施行から1年間は罰則を適用しない。

　日本雑誌協会と日本書籍出版協会は衆議院本会議での可決を受け、反対声明を発表。児童ポルノの定義が曖昧であり、どのようにでも解釈されうると指摘、「児童保護という本来の目的を逸脱し、表現規制に繋がる危険性をはらんでいる」と主張している。

　「そもそも、所持するだけで処罰を受けるのは、銃刀類・麻薬などのように、野放しにすれば国民の安全を脅かすものが原則である。本法改正では、性的虐待を受けた児童の保護や回復に主眼を置くべきであって、『児童ポルノ』の定義が曖昧なまま『単純所持禁止』を適用することに断固反対する」（同協会）