携帯電話への課税、自民党の議員が検討へ　利用者からは反発の声

　自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。

　携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。

　今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。