すき家を運営するゼンショーは、深夜帯の「ワンオペ」（1人勤務体制）問題により、すき家の店舗約6割を深夜営業を一時休止すると発表した。

　深夜（午前0〜5時）のワンオペは防犯・労務管理の観点から問題があるとされており、同社はこれを差し迫った課題ととらえ、9月末までに対策を実行することを表明していた。10月1日時点で全国1981店舗のすき家のうち589店舗で深夜の複数勤務体制を確立した。同日以降、これらの店舗は24時間営業とし、ほか87店舗を曜日によって24時間営業とする。複数勤務体制の確立できない1167店舗では、深夜営業を一時休止する。

　また労働環境の改善に向けた改革の一環として、すき家以外の焼肉事業、うどん事業などをゼンショーからゼンショーホールディングス傘下エイ・ダイニングに移行する。ゼンショーは「株式会社すき家本部」に社名変更し、「すき家」事業に特化する。

　すき家では今年3月に大量店舗閉鎖が起き、これを受けて第三者委員会が労働問題に関する調査を行った。7月に発表された調査報告書では、過酷な労働環境が浮き彫りにされていた。