ホテルのカンファレンスルーム利用者が持ち込んだWi-Fiネットワークを妨害したとして、米Marriott Internationalと子会社の米Marriott Hotel ServicesがFCC（米連邦通信委員会）から60万ドルの罰金支払いを命じられました。

　FCCは、Marriottのゲイロード・オープリーランドホテルの従業員が、Wi-Fi監視システムの機能を使って、利用者がカンファレンスルームに持ち込んだWi-Fiネットワークを無効化していたことが分かったとしています。このような通信の妨害は連邦通信法違反となります。同ホテルでは、カンファレンスルームで独自のWi-Fiサービスを提供しており、利用料は端末1台当たり250〜1000ドルと高額。

　「ホテルが個人のホットスポットを意図的に無効化する一方で、ホテルのWi-Fiネットワークに高い料金を課すことは受け入れられない」（FCC）

　MarriottはFCCに対し、Wi-Fi妨害技術の使用をやめること、今後3年間、3カ月ごとにコンプライアンスについての報告書をFCCに提出すること、罰金60万ドルの支払いに同意しています。