3月18日（現地時間）にチュニジアの首都チュニスで起こった武装集団襲撃事件を受け、外務省がチュニス県チュニス市の渡航情報（危険情報）を「渡航の是非を検討してください」に引き上げました。またチュニジアへ渡航・滞在を予定していた人へ、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、不必要な外出を極力避けるよう呼びかけています。

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外務省「海外安全ホームページ」の「チュニジアについての渡航情報（危険情報）の発出」

　チュニスでは18日、郊外にある国民議会議事堂を数名の武装集団が襲撃し、さらに隣接するバルドー国立博物館を襲撃して観光客を人質に立てこもりました。数時間後に現地の治安部隊によって実行犯のうち2人が射殺され、人質は全員解放されましたが、チュニジア政府によると現在も一部の犯人は逃走中。今回の事件で19人が死亡、38人が負傷し、うち日本人は3人死亡、3人負傷したことが報道で明らかになっています。

　外務省は公式Webサイト「海外安全ホームページ」で、本事件に加え、もともと2010年の民主化運動「アラブの春」以降、チュニジアが不安定な政治状況・治安情勢にあることを紹介。1月末にシリアで日本人が殺されるなど、過激派組織ISILまたはこれらに影響を受けているとおぼしき者によるテロが世界各地で発生していることを踏まえ、同国への渡航・滞在について今一度注意を促しています。

　同サイトはチュニジアのほか、隣国のアルジェリア、リビアに対してもそれぞれ危険情報を発出中。