選挙権20歳→18歳に引き下げへ　「改正公職選挙法」全会一致で可決

　現在は「20歳以上」となっている選挙権を「18歳以上」へと引き下げる、改正公職選挙法が6月17日の参院本会議で可決されました。衆議院では6月4日の本会議でにすでに可決されており、これにより衆参両院で法案が可決、正式に成立した形となります。施行は公布から1年後となり、早ければ来年6月の選挙から適用される見通し。

　選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」へと引き下げられて以来、実に70年ぶり。現在約240万人いると言われる18歳〜19歳の層が新たな「有権者」として加わることになり、若者の投票率低下に歯止めをかけられるかが注目されています。

総務省ホームページより。現在は「20歳になると」との表記

総務省ホームページより。現在、選挙権年齢の引き下げが検討されていることについても記載されています